民泊・簡易宿泊所のトータルサポート&留守宅管理
民泊/簡易宿所の
      トータルサポート
民泊の現状と
      当社の取り組み
4種類の民泊比較
    (設備/管理/運営比較)
民泊への消防法規制
    (一軒家を民泊として
      活用する場合の規制)
特区民泊の認可までの
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    (特区民泊の申請準備から
      認可までのフロー)
新法民泊の届出までの流れ
既存建物の簡易宿所への
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民泊/簡易宿所の
      各種手数料
空き家の現状と
シルバーサポート関西の
取組み
留守宅・空き家の
見回り管理
(留守キャットA)
留守宅・空き家の
賃貸管理
(留守キャットB)
標準サービス/費用/
      オプション
マイホーム借り上げ制度
空き家を賃貸した場合の
      節税例
高齢者の安心生活サポート
サービス概要
遺言信託サービスの流れと
      諸費用比較
遺言書の必要性
遺言書
シルバーサポート関西の
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法廷後見と任意後見の
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任意後見契約
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遺産分割協議書
相続に関連する手続き
留守キャットシステムと
全体業務
ペット信託
会社情報
お問い合せ先
電話 06-6710-4965
090-5125-5231
FAX 06-6770-5148
Mail silverkansai
@bestestate.co.jp
営業
時間
9:30〜17:30
定休日 土曜日、日曜日、祝日
留守宅・空き家の賃貸管理(留守キャットB)
標準サービス
A. 賃料等賃貸条件の設定(地区の賃料調査に基づく)
B. リフォーム費用の見積もり
C. 入居者募集
(自社ホームページ掲載、近畿レインズ募集掲載、地元不動産業者への紹介依頼)
D. 入居前設備点検・写真撮影
E. 賃貸契約書締結
F. 火災保険、賃料保証会社への加入手続き
G. 賃料の集金および送金

標準費用
  委託契約申込金 6,000円
入居者決定時 初回写真撮影・設備点検
募集広告・事務手数料
賃貸契約手数料
15,000円
賃料の1ヶ月
賃料の1ヶ月
毎月の管理料 戸建
マンション
賃料の8%+送金料
賃料の7%+送金料
当社では残置物の撤去、賃貸に必要な改装工事を代行します。
また一定条件で改装費用最大50万円(賃料より返済)を貸付いたします。
オプションサービス
A. 改装費用最大50万円貸付可(賃料より返済)
B. 不要品の処分・撤去
C. 貴重品の貸倉庫等への移送
D. リノベーション工事発注及び立会
E. 納税管理人(海外赴任者等)
F. マイホーム借り上げ制度(留守キャットB借上げタイプ)
G. アメリカビザ等の代行申請
 
マイホーム借り上げ制度(留守キャットB借上げタイプ)
留守キャットBのオプション制度です。
入居者募集開始後、4ヶ月で入居者が決まらない場合、賃料を見直します。
以後見直し賃料の70%を入居者決定まで支払う制度です。
入居者退出後の再募集も同様です。

借り上げタイプの仕組み

標準タイプと借り上げタイプの相違点
  借り上げタイプ 標準タイプ
委託契約申込金 12,000円 6,000円
毎月の管理料
 戸建て
 マンション

賃料の15%+送金料
賃料の12%+送金料

賃料の8%+送金料
賃料の7%+送金料
1. 大阪駅まで約40分以内
2. 最寄り駅まで徒歩10分以内
3. 築15年以内(老朽度考慮)
4. 延床面積120m²以下
5. 入居条件に特別な制限を加えないこと
6. 立地・近隣環境・設備内容等に問題がない
7. 定期賃貸条件
  賃料:相場の約80%
  礼金:家賃の2ヶ月程度以内(近隣相場を参考)
  敷金:家賃の2ヶ月程度以内(近隣相場を参考)
空き家を賃貸した場合の節税例

空き家を賃貸に出すことによって賃貸収入を得ることができますが、 さらにもうひとつのメリットがあります。
それは相続発生時の相続税評価額を減額出来ることです。 結果として、節税ができることになります。

つぎに一戸建て住宅を例にとり、試算結果を示します。

土地150m²(課税評価額5,000万円)、建物130m²(固定資産評価額2,500万円)を賃貸

土地の評価減
土地が小規模(200m²以下)の貸家建付地となり、土地評価額が下がる。
(1) 貸家建付地の評価額:5,000万円×(1-70%×30%)=3,950万円  △1,050万円評価減
(2) 小規模宅地の評価減:3,950万円×50%=1,975万円

建物の評価減
固定資産税評価額から借家分を差し引いた評価額に下がる。
2,500万円×(1-30%)=1,750万円 △750万円評価減

土地と建物の相続税評価額合計
1,975万円+1,750万円=3,725万円

空き家で放置の場合の相続税評価額
5,000万円+2,500万円=7,500万円

注)借地権割合 70%、借家権割合 30%と仮定。
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