士業事務所・不動産会社と一体で民泊購入・許可・管理までワンストップ処理


お問い合せ先
電話	06-6710-4965 090-5125-5231
FAX	06-6770-5148
Mail	silverkansai @bestestate.co.jp
営業時間	9：30〜17：30
定休日	土曜日、日曜日、祝日

◆民泊の現状と当社の取り組み

　住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日から施行されます。

　従来の旅館業法で定める４つの事業形態（ホテル、旅館、簡易宿所、下宿）と国家戦略特区の特区民泊に当てはまらない民泊事業を規制する法律です。原則、住宅地域でも営業可能ですが、宿泊営業日数が1年で180日以下と定められています。実務的には180日の上限があるためランニグコストや固定費の大幅低減なくしては経営が難しくなります。

　対策として、規模の拡大や残り180日の他用途の開拓が必須となります。弊社は協業企業のベストアセット国際法務・不動産事務所と一体となり、民泊物件の仲介、民泊事業の許認可申請、民泊の運営代行まで、ワンストップサービスを提供できるのが、他社にない強みです。

　また残り180日についても、自社サイト等で短期賃貸契約の顧客を獲得し、稼働率アップのサービスが提供できるのが、もう一つの強みです。

◆民泊・簡易宿所のワンストップサービス

(1)民泊物件調査、賃貸・売買から
許可申請、民泊管理までワンストップ対応

	民泊運営でお困りの方、今後民泊ビジネスを始められる方
	民泊新法では宿泊上限が１８０日に規制されています。弊社では残り１８０日を短期賃貸借契約で入居者募集し、稼働率アップをはかるサービスを提供

(2)留守宅・空き家の見回り管理（留守キャットA)

	空き家をそのまま維持管理したい方が対象
	定期訪問点検および清掃で大切な自宅の維持・保全でいつでも自宅に戻ることが出来ます。建物劣化の低減と同時に不法侵入者による犯罪防止、景観の維持、不法投棄の防止で近隣とのトラブルを未然に防ぎます。

(3)留守宅・空き家の賃貸管理（留守キャットB）

老人ホーム入居や海外赴任等で留守宅を一定期間賃貸を考えの方が対象

入居者の募集・賃貸契約・トラブル対応はすべて当社が行います。
一定期間賃貸収入の確保および帰任時に速やかに自宅にもどることが出来ます。また相続発生時は相続税の低減が図れます。
一定条件で、改装費用最大５０万円貸付も可。（賃料より返済）
任意の期間限定の賃貸で収入の確保および帰任時に速やかに自宅にもどることが出来ます。
海外赴任サポートとしてアメリカビザ等の申請代行を行います。

(4)空き家のワンストップサービス（留守キャットC）

遺言書・相続手続き・遺品整理、空き家の売却、空き家の取り壊し代行等を含む空き家の諸課題を士業事務所、宅建業者と一体でワンストップで解決します。